1970年埼玉県生まれ、神奈川大学法学部卒業。金融業、不動産業の会社でビジネスを学び事業再生コンサルタント会社を経て独立し、現在に至っています。

　再生コンサルタントとして10年以上、常におおむね10社程度を限度として担当しています。コンサルティング先の業種、規模は様々です。

なぜ業種や規模を問わずコンサルティングが出来るかといえば、財務担当として会社を分析し、資金の効率的な使い方という視点から、各会社の課題、問題の絞り込みを経営者と行い、解決までの手法、工程、資金の使い方を計画、実行しているからです。

各業界のマーケット環境や業界特有のルールに初めから精通出来る訳ではありませんが、絶対値である資金の流れをみる事で、俯瞰的な視点で課題解決の新たな提案に繋げられています。また、他業種、他社のケーススタディの蓄積は、コンサルティング先の企業にも応用できる手法が多くあります。同業種、同じ会社内でいくらブレーンストーミングをしても出てこないやり方を他業種、他社で行って成功している事例を基に提案出来るメリットもあります。

経営者と共にわかりやすく理解し、実行の実現性を高めるために、コンサルティングの過程では、課題・問題の解決の為に社内、社外に向けた様々な資料を作成し、なるべく図や表を用いて見える化しています。使える！資金繰り表もその一つです。

一般的に経営資料というと、財務諸表（特にPL、BS）が基本です。経営者であれば、財務諸表なんて、見づらいし、理解しにくい。そもそも、その数値が、現実と合っていないんじゃないかという人もいます。なのに、税理士も金融機関もコンサルタント会社も、まずは、財務諸表である決算書や試算表の分析から入ります。分析だけで終わらせない事が肝要ですが、分析だけで終わらせて経営者に対応は任せるというの人も多いです。

社内の経営陣だけでなく、金融機関や税務署等の社外への説明でも財務諸表が経営資料です。第三者が経営状況を分析・検証するためには、統一したルールに基づいた資料が必要です。その意味において財務諸表のルールの定着性からすれば、最適な資料といえます。

ですが、ここに問題があるのです。財務諸表は一時期を切り取った結果の集計ですから、普段の実際のお金の出入りが分りにくいという問題です。この問題は、経営者に経営力を弱らせます。

財務諸表の数値を基に経営計画を立てると来期売上は〇％UPとか、原価・経費予算は〇％削減というように、現場の実態や状況と関係なく数値上の目標設定がなされ、結果、実現性が乏しくなってしまいます。資金繰りからの目標設定にしなければ、現場に響く指示が出せないのです。結果、経営者の経営力を弱らせてしまします。

そこで、HOOK UPが問題を解決します。会計入力業務が、そのまま実態を反映する使える！資金繰り表となり、普段の経理業務が、マネジメント資料をも作成するようになります。今の残高と通期の将来予測が実感できれば、経営者は現場に響く指示が出せるようになります。

HOOK UPは、積み重ねられたコンサルティングの経験から経営者が真に必要とし、人、モノ、金、情報、環境をマネジメントするのに必要不可欠な、使える！資金繰り表を、今の会計入力業務の延長線上に、アプリ利用（IT導入）だけで、効率よく最強のマネジメントツールを提供していきます。